このような事業環境下、当社グループは、当連結会計年度より新中期経営計画『Revive2025』(2023 年11 月期～2025 年11 月期)(以下『Revive2025』という。)を策定し、業績の回復ならびに早期の復配への確実な見通しを立てるため、経営資源の選択と集中、資産の収益性の強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却等を含めた経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革を視野に取り組んでいます。先ず『Revive2025』に基づく、『財務基盤の強化』の一環として、2023年3月30日に開示をしました『固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ』のとおり、生産性の向上を図るとともに、有利子負債の圧縮による財務面の改善ならびに投資資金の捻出を図るため、弊社京都工場(八幡市)の土地・建物を譲渡することとし、8月末には京都工場移転の実務作業に目途がつきました。この譲渡で捻出した投資資金を『製造基盤の強化』として変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに生産性・生産力の向上を企図した戦略的設備投資を順次計画・実行し、板金メーカーとしての受注拡大に努めております。次に『営業基盤の強化』として、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、確実に採算が取れる戦略・ターゲットを明確化するとともに、ナレッジビジネスの強化等による顧客への訴求力の強化に努めました。また『ブランド基盤の強化』として、自律的な法令順守体制を継続するため、自己評価制度、e-ラーニングの継続的な実施や、1on1ミーティングの定例化等による内部通報対応体制の強化等、コンプライアンスの徹底を図りました。
当第3四半期連結累計期間においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、営業活動の強化による収益性の改善を図るとともに、原材料価格やエネルギーコストの高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴うコストアップ分の販売価格への転嫁につきましては、前連結会計年度以前の受注案件における価格転嫁には課題を残しましたが、新規受注案件における価格転嫁は徐々に進捗するとともに、案件数、案件金額が増加したことによりほぼ当初の計画とおりの売上高を計上し、効率的な物流配送により物流経費の削減に努めるとともに人件費を含めた固定費の削減に取り組み販売費及び一般管理費は前年同四半期比5.4%減少し、当初計画比でも10%の減少となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は55億20百万円(前年同四半期比15.0%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は13百万円(前年同四半期は営業損失2億41百万円)、経常損失は6百万円(前年同四半期は経常損失2億47百万円)となりました。また、保有有価証券の売却により投資有価証券売却益95百万円の計上、弊社京都工場(八幡市)の土地・建物の譲渡について決定したことに伴う、今後の課税所得の増加見込みによる法人税等調整額(益)2億70百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億40百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失2億89百万円)となりました。
2023/10/16 15:14
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