#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年12月1日至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
2022/10/14 15:10
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第3四半期連結累計期間の「家具関連」の売上高は825,533千円減少、セグメント利益は3,936千円増加し、「建築付帯設備機器」の売上高は187,743千円減少、セグメント損失(△)は13,503千円増加しております。2022/10/14 15:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,013,277千円減少し、売上原価は1,003,710千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ9,566千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/10/14 15:10
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の第7波の感染拡大などの影響が続く中、社会経済活動の再開に向け行動制限の段階的緩和等により景気回復の兆しが見られたものの、前連結会計年度から続く原材料価格や輸送費の高騰や供給網の混乱に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等国際社会の混乱による原材料価格及びエネルギー価格の更なる上昇、円安の急進などにより、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような事業環境下、当社グループは、中期経営計画『Value2022』(2020 年11 月期～2022 年11 月期)に基づく営業活動の強化による顧客基盤の拡大・拡充に向け、家具関連事業においては新型コロナウイルス感染症を契機とした働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化するとともに、弊社津工場に於ける変種・変量生産体制を活用することによる生産量の拡大に向け、物流施設向け特注什器や、需要が堅調な業務用空調機器のOEM生産の受注の拡大に積極的に取り組みました。これらの営業活動の強化により引き合い及び受注案件数は増加しましたが、受注案件の納入時期が当社グループの第4四半期連結会計期間に集中したことや半導体供給不足による空調機器の生産の遅延等の影響により売上高は減収となりました。また、原材料価格の高騰による製品価格の上昇や円安の急進による輸入製品価格の上昇に伴う価格転嫁が進まなかったこと、また建築付帯設備機器他部門における生産量の減少等に伴う生産効率の悪化等があったものの、収益認識会計基準等の適用により、売上総利益率は前年同四半期並みとなりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は48億円(前年同四半期は62億75百万円)となりました。損益面につきましては、営業損失は2億41百万円(前年同四半期は営業損失99百万円)、経常損失は2億47百万円(前年同四半期は経常損失67百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は2億89百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円)となりました。
2022/10/14 15:10