建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

旧定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については旧定額法によっております。
② 2007年4月1日以降に取得したもの

2020/02/28 10:57

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
建物及び構築物	―千円	2,238千円
機械装置及び運搬具	0千円	20千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
	(帳簿価額)	(帳簿価額)
建物及び構築物	1,328,716千円	1,275,415千円
土地	2,375,281千円	2,375,281千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.有形固定資産の増加額の主なものは、下記のとおりであります。

建物	津工場	事務所改装工事	33,890千円
〃	東日本営業部	事務所改装工事	18,185千円
リース資産	本社	サーバ更改	25,185千円
〃	東日本営業部	事務所家具一式	18,457千円

(注) 2.土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は、当連結会計年度末44億34百万円(前連結会計年度末49億85百万円)となりました。現金及び預金が3億68百万円増加等、受取手形及び売掛金が2億43百万円、仕掛品が6億21百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億51百万円の減少となりました。
固定資産の残高は、当連結会計年度末57億53百万円(前連結会計年度末58億76百万円)となりました。建物及び構築物(純額)が30百万円、機械装置及び運搬具(純額)が37百万円、投資有価証券が26百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億22百万円の減少となりました。
負債の残高は、当連結会計年度末63億49百万円(前連結会計年度末66億59百万円)となりました。長短借入金が54百万円、未払消費税等が32百万円、退職給付に係る負債が43百万円、製品自主回収関連損失引当金が38百万円の増加等、支払手形及び買掛金が2億89百万円、前受金が1億45百万円、過年度決算訂正関連費用引当金が65百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億10百万円の減少となりました。

2020/02/28 10:57

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

旧定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については旧定額法によっております。
b2007年4月1日以降に取得したもの

2020/02/28 10:57