#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産の残高は、101億88百万円(前連結会計年度末108億62百万円)となり、前連結会計年度末と比較して6億74百万円の減少となりました。
流動資産の残高は、当連結会計年度末44億34百万円(前連結会計年度末49億85百万円)となりました。現金及び預金が3億68百万円増加等、受取手形及び売掛金が2億43百万円、仕掛品が6億21百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億51百万円の減少となりました。
固定資産の残高は、当連結会計年度末57億53百万円(前連結会計年度末58億76百万円)となりました。建物及び構築物(純額)が30百万円、機械装置及び運搬具(純額)が37百万円、投資有価証券が26百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億22百万円の減少となりました。
2020/02/28 10:57
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が33,071千円、「投資その他の資産」の「その他」が6,665千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が39,737千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
2020/02/28 10:57
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が35,959千円、「投資その他の資産」の「その他」が6,665千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が42,625千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
2020/02/28 10:57