仕掛品

有報情報

#1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記

損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年11月30日)		当連結会計年度(2019年11月30日)
仕掛品	-	千円	7,074	千円

2020/02/28 10:57

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産の残高は、101億88百万円(前連結会計年度末108億62百万円)となり、前連結会計年度末と比較して6億74百万円の減少となりました。
流動資産の残高は、当連結会計年度末44億34百万円(前連結会計年度末49億85百万円)となりました。現金及び預金が3億68百万円増加等、受取手形及び売掛金が2億43百万円、仕掛品が6億21百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億51百万円の減少となりました。
固定資産の残高は、当連結会計年度末57億53百万円(前連結会計年度末58億76百万円)となりました。建物及び構築物(純額)が30百万円、機械装置及び運搬具(純額)が37百万円、投資有価証券が26百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億22百万円の減少となりました。

2020/02/28 10:57

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/02/28 10:57

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

b仕掛品
総平均法による原価法、ただし工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法

2020/02/28 10:57

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 仕掛品
総平均法による原価法、ただし工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却方法

2020/02/28 10:57

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a商品及び製品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b仕掛品
総平均法による原価法、ただし工事据付関係の仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/02/28 10:57