#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△149,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日至 2022年5月31日)
2022/07/15 15:09
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/07/15 15:09
#3 事業等のリスク: なお、新たに発生した重要事象等はありませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
当社グループは、前連結会計年度において4期連続で営業損失を計上するとともに、当第2四半期連結累計期間においても営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は725,382千円減少し、売上原価は731,393千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,011千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境下、当社グループにおきましては、中期経営計画『Value2022』(2020年11月期～2022年11月期)に基づく営業活動の強化による顧客基盤の拡大・拡充に向け、家具関連事業においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化するとともに、津工場に於ける変種・変量生産体制を活用することによる生産量の拡大に向け、物流施設向け特注什器や、需要が堅調な業務用空調機器のOEM生産の受注拡大に向け、積極的に取り組みました。これらの営業活動の強化により引き合い及び受注案件は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、主に中国・東南アジア地域におけるロックダウン等による完成品や部品・部材の調達遅延が大きく影響し納期が遅延する状況等により、売上高は減収となりました。また、鋼材をはじめとする部材・部品価格の一段の高騰や、為替レートが円安傾向となったこと、建築付帯設備機器事業における生産量の減少等がありましたが、売上総利益率は第1四半期連結累計期間と比較して回復傾向にあり、収益認識会計基準等の適用による売上総利益率は前年同四半期並みとなりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は34億48百万円(前年同四半期は46億55百万円)となりました。損益面につきましては、営業損失は1億30百万円(前年同四半期は営業利益0百万円)、経常損失は1億55百万円(前年同四半期は経常利益28百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1億88百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。当第2四半期連結累計期間に係る各金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
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