#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益と同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2023/02/27 16:41
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△244,641千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,305,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2023/02/27 16:41
#3 事業等のリスク: (8) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、5期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした『Revive2025』を策定し、当該状況の解消または改善に努めております。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
2023/02/27 16:41
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の貸借対照表について、契約資産は174,647千円増加し、仕掛品は415,655千円減少し、契約負債は202,855千円減少し、受注損失引当金は18,030千円減少しております。当事業年度の損益計算書について、売上高は1,182,979千円減少し、売上原価は1,162,691千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ20,287千円増加しております。
また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
2023/02/27 16:41
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表について、受取手形、売掛金及び契約資産は174,647千円増加し、仕掛品は415,655千円減少し、流動負債のその他は202,855千円減少し、受注損失引当金は18,030千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書について、売上高は1,182,979千円減少し、売上原価は1,162,691千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ20,287千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書について、税金等調整前当期純損失は20,287千円増加し、受注損失引当金の増減額は5,274千円増加し、売上債権の増減額は88,608千円増加し、棚卸資産の増減額は73,614千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
2023/02/27 16:41
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益と同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて当連結会計年度の「家具関連」の売上高は1,093,272千円減少、セグメント利益は1,119千円増加し、「建築付帯設備機器」の売上高は89,706千円減少、セグメント損失(△)は21,407千円増加しております。2023/02/27 16:41
#7 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。また、特定の事業との関係が明確でない資産については、共用資産としております。
当連結会計年度において、建設付帯設備機器事業の建設付帯設備機器他部門の事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,338千円)として、特別損失に計上しております。また、連結損益計算書上の営業損失は、過年度より継続しており、共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候があると判断し、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、共用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(331,775千円)として、特別損失に計上しております。
なお、建設付帯設備機器事業の建設付帯設備機器他部門での回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により測定しております。また、共用資産を含むより大きな単位での回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により測定しております。
2023/02/27 16:41
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度において5期連続で営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。業績の回復を早期に図り復配への確実な見通しを立てることが喫緊の課題であると考えており、『Revive2025』を策定し、基本方針に基づき、事業の強化を図ってまいります。
まずは、基本方針に基づき経営資源の選択と集中を図るためクリーン機器他設備機器部門における空調関連機器および物流業者向け金属製什器等、板金メーカーとして培ったスキル・ノウハウを活用した事業を強化重点収益事業として強化するとともに、不採算事業である建築付帯設備他部門の見直しを図ってまいります。
2023/02/27 16:41
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 就学児童数の減少や、ライフスタイルの変化等、総需要が減少する厳しい市況が続いておりますが、オンライン学習等への対応やハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大等の需要の取込みに呼応した、デザイン性、機能性を付加した商品や、大型量販店向けオリジナル商品の投入等の取り組みを行ったこと等により、売上高は前連結会計年度を上回りました。
その結果、家具関連事業部門の売上高は45億69百万円(前連結会計年度は61億94百万円)、セグメント利益(営業利益)は2億77百万円(前連結会計年度はセグメント利益(営業利益)2億63百万円)となりました。
[建築付帯設備機器事業]
2023/02/27 16:41
#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、5期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした『Revive2025』を策定し、当該状況の解消または改善に努めております。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
2023/02/27 16:41