- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額1,305,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
2024/02/28 10:55- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△259,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,013,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2024/02/28 10:55 - #3 事業等のリスク
(8) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、6期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした『Revive2025』を策定し、当該状況の解消または改善に努めております。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
2024/02/28 10:55- #4 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。また、特定の事業との関係が明確でない資産については、共用資産としております。
当連結会計年度において、建設付帯設備機器事業の建設付帯設備機器他部門の事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,338千円)として、特別損失に計上しております。また、連結損益計算書上の営業損失は、過年度より継続しており、共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候があると判断し、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、共用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(331,775千円)として、特別損失に計上しております。
なお、建設付帯設備機器事業の建設付帯設備機器他部門での回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により測定しております。また、共用資産を含むより大きな単位での回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により測定しております。
2024/02/28 10:55- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度において6期連続で営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。業績の回復を早期に図り復配への確実な見通しを立てることが喫緊の課題であると考えており、中期経営計画『Revive2025』(2023年11月期～2025年11月期)を策定し、基本方針に基づき、事業の強化を図ってまいります。
売上高につきましては、事務用家具部門においてはポストコロナ、ウィズコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要は強い状況が続くものと考えており、働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化することにより売上高の拡大を図ってまいります。
2024/02/28 10:55- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、営業活動の強化による収益性の改善を図るとともに、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、円安定着化による輸入製品価格の上昇に伴うコストアップ分の販売価格への転嫁につきましては、前連結会計年度以前の受注案件における価格転嫁には課題を残しましたが、新規受注案件における価格転嫁が徐々に進捗したことに加え、案件数、案件金額共に増加したことによりほぼ当初の計画とおりの売上高を計上しました。また、効率的な物流配送により物流経費の削減に努めるとともに人件費を含めた固定費の削減に鋭意取り組み、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比3.2%減少し、当初計画比でも9.2%の減少となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は71億80百万円(前年同期比3.8%増)となりました。損益面につきましては、営業損失は1億39百万円(前連結会計年度は営業損失2億60百万円)、経常損失は1億78百万円(前連結会計年度は経常損失2億65百万円)となりました。また、保有有価証券の売却により投資有価証券売却益95百万円の計上、京都工場(八幡市)の土地・建物の譲渡及び生産拠点の津工場への集約に伴う固定資産売却益16億20百万円および工場集約関連費用(損失)1億19百万円の計上、並びに売却に伴う再評価繰延税金負債の取崩等により法人税等調整額(益)2億86百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億14百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失5億66百万円)となりました。
事業部門別の状況は、次のとおりであります。
2024/02/28 10:55- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、6期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした『Revive2025』を策定し、当該状況の解消または改善に努めております。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
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