#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額1,382,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△268,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,117,942千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2026/02/25 12:34
#3 事業等のリスク: (8) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度まで8期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度まで8期連続で営業損失を計上しておりますが、『Revive2025』の基本方針に基づき、事業の強化を図ることにより、個別決算においては前事業年度において7期ぶりに営業利益を計上するとともに復配を実施しました。当連結会計年度においては、特に規模の大きな案件において納入時期が大幅に遅延する状況が発生したこと等により営業損失を計上しましたが、翌連結会計年度の受注見込みは2024年11月期の受注見込みと比較して増加するなど、『Revive2025』を通じて事業力強化に向けた事業基盤整備は一定の進捗を図れたものと考えております。
新事業年度を迎えるにあたり、新3ヵ年中期経営計画『Power up 2028』(2026年11月期～2028年11月期)を策定しました。『Revive2025』において推進しました取組内容をベースとしつつ、収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大を目指し、下記の課題に取組むための人材の育成、外部事業者との協業・提携等の構築を柱としております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境下、当社グループは、『Revive2025』に基づき、業績の回復ならびに安定的かつ継続的な配当を実施するため、経営資源の選択と集中、資産の収益性の強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却等を含めた経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革を視野に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、事業部門別営業利益を確保するため、営業生産性の高度化、顧客基盤の維持・拡大、物流施設向け等の特注品について製造から搬入・設置に至る体制の構築、前連結会計年度において行った生産設備の戦略的設備更新による生産性の拡大及び新規受注拡大の取り組みを継続してまいりました。
売上面におきましては、特に規模の大きな案件において納入時期が大幅に遅延する状況が発生したことにより、売上の拡大を図ることが出来ませんでしたが、事務用家具関連部門においては、働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における受注は拡大傾向にあり、翌連結会計年度の受注見込みは2024年11月期の受注見込みと比較して増加しております。また、強化重点収益事業としている物流施設向け等の板金メーカーとしての強みを活かした特注製品についても、営業体制を強化したことから付帯工事も含めて受注は堅調に推移しております。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社の板金メーカーとしての強みを極大化するために、製造部門を収益センターとして位置付け、当社が強みとする変種・変量生産の特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図るため、当連結会計年度において変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに老朽化した生産設備の戦略的設備更新の投資等を実施しました。今後も追加的な設備投資、営業人員増による体制強化等を含めた製造部門の更なる収益力強化を図ってまいります。
当連結会計年度においては、特に規模の大きな案件において納入時期が大幅に遅延する状況が発生したこと等により営業損失を計上しましたが、翌連結会計年度の受注見込みは2024年11月期の受注見込みと比較して増加するなど、『Revive2025』を通じて事業力強化に向けた収益基盤整備は一定の進捗を図れたものと考えております。
翌連結会計年度を迎えるにあたり、新3か年中期経営計画『Power Up 2028』を策定しました。
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