#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額1,305,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
2024/02/28 10:55
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△259,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,013,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2024/02/28 10:55
#3 事業等のリスク: (8) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、6期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした『Revive2025』を策定し、当該状況の解消または改善に努めております。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
2024/02/28 10:55
#4 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。また、特定の事業との関係が明確でない資産については、共用資産としております。
当連結会計年度において、建設付帯設備機器事業の建設付帯設備機器他部門の事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,338千円)として、特別損失に計上しております。また、連結損益計算書上の営業損失は、過年度より継続しており、共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候があると判断し、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、共用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(331,775千円)として、特別損失に計上しております。
なお、建設付帯設備機器事業の建設付帯設備機器他部門での回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により測定しております。また、共用資産を含むより大きな単位での回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により測定しております。
2024/02/28 10:55
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度において6期連続で営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。業績の回復を早期に図り復配への確実な見通しを立てることが喫緊の課題であると考えており、中期経営計画『Revive2025』(2023年11月期～2025年11月期)を策定し、基本方針に基づき、事業の強化を図ってまいります。
売上高につきましては、事務用家具部門においてはポストコロナ、ウィズコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要は強い状況が続くものと考えており、働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化することにより売上高の拡大を図ってまいります。
2024/02/28 10:55
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 就学児童数の減少やライフスタイルの変化等による学習家具市場の総需要の減少が続く中、物価高騰下での買い控え等の影響もあり厳しい市況が続いておりますが、オンライン学習、ハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大やリスキリング環境への対応等、家庭内における幅広い新しいユーザーニーズの取り込みを図るため、デザイン性、機能性を付加した商品や、大型量販店向けオリジナル商品の投入等の取り組みを鋭意進めましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。
その結果、家具関連事業部門の売上高は46億69百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2億89百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
[建築付帯設備機器事業]
2024/02/28 10:55
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、6期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした『Revive2025』を策定し、当該状況の解消または改善に努めております。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
2024/02/28 10:55