有価証券報告書-第104期(2022/12/01-2023/11/30)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
・建設付帯設備機器事業の建築付帯設備他部門

場所	用途	種類	金額
三重県津市	事業用資産	機械装置及び運搬具	203千円
三重県津市	事業用資産	無形固定資産	1,135千円

・共用資産を含むより大きな単位での減損損失

場所	用途	種類	金額
三重県津市他	事業用資産他	建物及び構築物	114,017千円
三重県津市他	事業用資産他	機械装置及び運搬具	122,293千円
三重県津市他	事業用資産他	工具、器具及び備品	18,609千円
三重県津市他	事業用資産他	リース資産	52,932千円
三重県津市他	事業用資産他	無形固定資産	23,921千円

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。また、特定の事業との関係が明確でない資産については、共用資産としております。
当連結会計年度において、建設付帯設備機器事業の建設付帯設備機器他部門の事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,338千円)として、特別損失に計上しております。また、連結損益計算書上の営業損失は、過年度より継続しており、共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候があると判断し、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、共用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(331,775千円)として、特別損失に計上しております。
なお、建設付帯設備機器事業の建設付帯設備機器他部門での回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により測定しております。また、共用資産を含むより大きな単位での回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。