有価証券報告書-第104期(2022/12/01-2023/11/30)

【提出】
2024/02/28 10:55
【資料】
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【項目】
159項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社経営の基本理念は「人と環境にやさしい空間創造」です。
空間創造とは、人が生活し働く空間の健康的、快適かつ機能的、効率的な環境創りを推し進めることです。
当社はグループ役職員がこの理念に基づき、顧客満足度業界No.1を、そして地球環境に配慮した製品と関連サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいるとともに、コンプライアンスの重視を最重要課題の一つとして、ステークホルダーの皆様の信頼が得られる経営をおこなってまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
2023年11月期から2025年11月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画『Revive2025』(以下『Revive2025』という。)を策定し、業績の黒字の定着化を確実なものとし、当社が考えるValue(企業価値)を極大化することで、本来あるべきValue(企業価値)の回復・向上することを目標としております。
当該目標を達成するために以下の4項目を基本方針として定め、全社及び各事業部門で目標達成のための具体的な施策を策定し、施策完遂のためのKPI及び活動項目を設定したうえで、PDCAによる進捗管理を定期的に行ってまいります。
Ⅰ.財務基盤の抜本的改善~経営資源の選択と集中
Ⅱ.製造基盤の抜本的強化~製造部門の収益センター化
Ⅲ.商品企画開発力の抜本的強化~商品企画開発部門の独立
Ⅳ.人材基盤の改善・強化の徹底~適正評価・適正処遇の徹底
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度において6期連続で営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。業績の回復を早期に図り復配への確実な見通しを立てることが喫緊の課題であると考えており、中期経営計画『Revive2025』(2023年11月期~2025年11月期)を策定し、基本方針に基づき、事業の強化を図ってまいります。
売上高につきましては、事務用家具部門においてはポストコロナ、ウィズコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要は強い状況が続くものと考えており、働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化することにより売上高の拡大を図ってまいります。
クリーン機器他設備機器部門における空調関連機器及び物流業者向け金属製什器等、板金メーカーとして培ったスキル・ノウハウを活用した事業を重点強化収益事業としており、この事業からの引き合い及び受注の拡大による売上高の増加を見込んでおります。
損益面では、原材料価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う製品原価の販売価格への転嫁について、家具関連の事業についてはカタログ価格の改訂等により進展が図れたこと、建築付帯設備機器の事業における建築付帯設備機器他部門においては選別受注の徹底が図れたことにより価格転嫁が進み、併せて当連結会計年度において物件毎の収支見積もりの厳格化により受注工事損失引当金の計上を行ったことにより、今後は収益への負の影響が減少する見込みです。このような状況の中で経営資源の選択と集中を図り、売上拡大を見込んでおります強化重点収益事業であるクリーン機器他設備機器部門における空調関連機器および物流業者向け金属製什器等の収益性の向上に向け、板金メーカーとしての強みを活かすことを目的として変種・変量生産のコスト競争力を強化するために、生産性・生産力の向上を企図する戦略的設備投資を実施することにより生産効率の改善および受注拡大を図ってまいります。
継続的に取り組んでおります営業基盤の強化に向けては、定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる向上・拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化の推進を図るとともに、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化ならびにブランド基盤の強化を図ってまいります。