有価証券報告書-第96期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

今後の見通しにつきましては、円安・株高傾向が持続し、公共投資の増加が予測され、デフレ経済から脱却して緩やかな景気の回復が期待されますが、輸入仕入原価、原材料価格および光熱費の上昇、個人消費の伸び悩みも懸念されます。
当社グループといたしましては、事務用家具部門ではオフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応、大型移転物件への積極的な営業展開、建築付帯設備他部門では、病院設備のリニューアルや統廃合物件への積極的なアプローチ、高齢者福祉関連施設への提案営業などに鋭意取り組んでまいります。
生産部門におきましても、品質向上、コスト削減のため生産品目ごとのVA・VE手法による総点検の推進、さらに全社グループ会社間の重複業務の排除、経費削減に取り組み、利益拡大に向けて鋭意取り組んでまいる所存であります。