有価証券報告書-第97期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

今後の見通しにつきましては、わが国経済は個人消費需要の伸び悩みが懸念されるものの、緩やかながら景気回復基調にありますが、中国、アジア新興国経済等の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の経済・通商政策、外交戦略など世界経済の不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移するものと考えられます。
当社グループといたしましては、事務用家具部門ではオフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応、大型移転・統合案件やリニューアル案件への積極的な提案営業、建築付帯設備他部門では病院、医療関連施設の統廃合案件へのアプローチ、また成長市場である高齢者関連施設案件に対する取り込みを強化してまいります。新たに家具、建築内装、空調・クリーン機器の各部門を横断した組織的営業展開をはかるためプロジェクト・セールスチームを発足させ、各部門とのコラボレーションによる、パッケージ・ソリューション営業を推進し、売上の拡大に向けて鋭意取り組んでまいります。
生産部門においては、品質向上、コスト削減のために生産品目ごとのVA・VE手法による総点検の推進、全社グループ会社間の重複業務の排除、経費削減などに取り組み、利益拡大に向けて鋭意取り組んでまいる所存であります。