建物(純額)
個別
- 2022年11月30日
- 9億1727万
- 2023年11月30日 -25.9%
- 6億7969万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ③運転資金の確保2024/02/28 10:55
京都工場(八幡市)の土地・建物の売却に伴い三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによるファシリティ貸付(16億50百万円)及びタームローン貸付(4億円)については全額返済を行い、有利子負債を大幅に削減しました。同時に三菱UFJ銀行とは新たに当座貸越契約(4億円)を締結し、運転資金については充分の量を確保しております。また担保提供している保有投資有価証券等により一時ピークの運転資金需要の確保を図るとともに、担保余裕枠を利用した長期資金の借入や投資有価証券の売却による資金化等、手元資金の更なる潤沢化も継続的に検討してまいります。従いまして当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。
よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 旧定率法2024/02/28 10:55
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については旧定額法によっております。
b2007年4月1日以降に取得したもの - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2024/02/28 10:55
前連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 建物及び構築物 54,107千円 ―千円 機械装置及び運搬具 393千円 ―千円 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2024/02/28 10:55
当連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 建物及び構築物 ―千円 △52,233千円 土地 ―千円 1,672,298千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2024/02/28 10:55
前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 建物及び構築物 214千円 ―千円 機械装置及び運搬具 0千円 0千円 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2024/02/28 10:55
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 建物及び構築物 859,854千円 621,346千円 土地 2,216,007千円 1,324,762千円
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 2.有形固定資産の減少額の主なものは、下記のとおりであります。2024/02/28 10:55
(注) 3.土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。建物 京都工場 1,369,979千円 土地 京都工場 891,245千円 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- ・共用資産を含むより大きな単位での減損損失2024/02/28 10:55
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。また、特定の事業との関係が明確でない資産については、共用資産としております。場所 用途 種類 金額 三重県津市他 事業用資産他 建物及び構築物 114,017千円 三重県津市他 事業用資産他 機械装置及び運搬具 122,293千円
当連結会計年度において、建設付帯設備機器事業の建設付帯設備機器他部門の事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,338千円)として、特別損失に計上しております。また、連結損益計算書上の営業損失は、過年度より継続しており、共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候があると判断し、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、共用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(331,775千円)として、特別損失に計上しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(2022年12月1日~2023年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更や行動制限の撤廃に伴う社会経済活動の正常化へ向けた、いわゆる「ウィズコロナ」と呼ばれる状況へ移行する中、ウクライナ危機をはじめとする地政学リスクに伴う資源・エネルギー価格の高止まり、米欧の金融引き締め持続に伴う円安定着化による輸入物価高騰等の影響が続いており、景気は回復傾向にありますが、物価上昇による個人消費の陰りや輸出の伸び悩みにより、回復ペースは緩やかにとどまり且つ跛行色が見られます。2024/02/28 10:55
このような事業環境下、当社グループは、当連結会計年度より新中期経営計画『Revive2025』(2023 年11 月期~2025 年11 月期)(以下『Revive2025』という。)を策定し、業績の回復ならびに早期の復配への確実な見通しを立てるため、経営資源の選択と集中、資産の収益性強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却等を含めた経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革に取り組んでいます。先ず『Revive2025』に基づく『財務基盤の強化』の一環として、2023年3月30日に開示をしました『固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ』のとおり、資産生産性の向上を図るとともに、有利子負債の圧縮による財務面の改善ならびに設備投資資金の捻出を図るため、弊社京都工場(八幡市)の土地・建物を譲渡することとし、11月末日において引き渡し及び決済が完了しました。同日シンジケートローンによるファシリティ貸付(16億50百万円)及びタームローン貸付(4億円)について全額償還し有利子負債の大幅な削減を図るとともに、『製造基盤の強化』として変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに生産性・生産力の向上を企図した戦略的設備投資資金を確保しました。加えて『営業基盤の強化』として、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、確実に採算が取れる戦略・ターゲットを明確化したうえで、ナレッジビジネスの強化等による顧客への訴求力の強化、板金メーカーとしてOEM・特注品の受注拡大に努めました。また『ブランド基盤の強化』として、自律的な法令順守体制を継続するため、自己評価制度、e-ラーニングの継続的な実施や、1on1ミーティングの定例化等による内部通報対応体制の強化等、コンプライアンスの徹底を図っております。
当連結会計年度においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、営業活動の強化による収益性の改善を図るとともに、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、円安定着化による輸入製品価格の上昇に伴うコストアップ分の販売価格への転嫁につきましては、前連結会計年度以前の受注案件における価格転嫁には課題を残しましたが、新規受注案件における価格転嫁が徐々に進捗したことに加え、案件数、案件金額共に増加したことによりほぼ当初の計画とおりの売上高を計上しました。また、効率的な物流配送により物流経費の削減に努めるとともに人件費を含めた固定費の削減に鋭意取り組み、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比3.2%減少し、当初計画比でも9.2%の減少となりました。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 旧定率法2024/02/28 10:55
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については旧定額法によっております。
② 2007年4月1日以降に取得したもの - #11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- ③運転資金の確保2024/02/28 10:55
京都工場(八幡市)の土地・建物の売却に伴い三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによるファシリティ貸付(16億50百万円)及びタームローン貸付(4億円)については全額返済を行い、有利子負債を大幅に削減しました。同時に三菱UFJ銀行とは新たに当座貸越契約(4億円)を締結し、運転資金については充分の量を確保しております。また担保提供している保有投資有価証券等により一時ピークの運転資金需要の確保を図るとともに、担保余裕枠を利用した長期資金の借入や投資有価証券の売却による資金化等、手元資金の更なる潤沢化も継続的に検討してまいります。従いまして当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。
よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。