構築物(純額)
個別
- 2022年11月30日
- 387万
- 2023年11月30日 -78.44%
- 83万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2024/02/28 10:55
ただし、建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2024/02/28 10:55
前連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 建物及び構築物 54,107千円 ―千円 機械装置及び運搬具 393千円 ―千円 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2024/02/28 10:55
当連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 建物及び構築物 ―千円 △52,233千円 土地 ―千円 1,672,298千円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2024/02/28 10:55
前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 建物及び構築物 214千円 ―千円 機械装置及び運搬具 0千円 0千円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2024/02/28 10:55
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 建物及び構築物 859,854千円 621,346千円 土地 2,216,007千円 1,324,762千円
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- ・共用資産を含むより大きな単位での減損損失2024/02/28 10:55
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。また、特定の事業との関係が明確でない資産については、共用資産としております。場所 用途 種類 金額 三重県津市他 事業用資産他 建物及び構築物 114,017千円 三重県津市他 事業用資産他 機械装置及び運搬具 122,293千円
当連結会計年度において、建設付帯設備機器事業の建設付帯設備機器他部門の事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,338千円)として、特別損失に計上しております。また、連結損益計算書上の営業損失は、過年度より継続しており、共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候があると判断し、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、共用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(331,775千円)として、特別損失に計上しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産の残高は、当連結会計年度末45億75百万円(前連結会計年度末37億19百万円)となりました。商品及び製品が4億45百万円減少等、現金及び預金が6億56百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3億0百万円、電子記録債権が3億79百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ8億55百万円の増加となりました。2024/02/28 10:55
固定資産の残高は、当連結会計年度末36億28百万円(前連結会計年度末48億0百万円)となりました。機械装置及び運搬具(純額)が81百万円、リース資産(純額)が36百万円、投資有価証券が44百万円増加等、建物及び構築物(純額)が2億40百万円、土地が8億91百万円、投資その他の資産のその他が2億17百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ11億71百万円の減少となりました。
負債の残高は、当連結会計年度末39億23百万円(前連結会計年度末56億3百万円)となりました。電子記録債務が4億80百万円、未払法人税等が4億90百万円、リース債務が52百万円増加等、支払手形及び買掛金が5億32百万円、長短借入金が19億76百万円、再評価に係る繰延税金負債が2億52百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億80百万円の減少となりました。