#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△128,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日至 2024年5月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/07/16 15:06
#3 事業等のリスク: 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで6期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、前事業年度の有価証券報告書「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした新中期経営計画『Revive2025』(2023年11月期～2025年11月期)(以下『Revive2025』という。)に基づき、当該状況の解消または改善に努めております。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、営業活動の強化による収益性の改善を図っております。売上面におきましては働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における新規の引き合い、受注件数が伸長したことに加え、物流施設向け等の特注品の受注が拡大しました。また、粗利面では原材料価格やエネルギーコストの高止まり、円安定着化による輸入製品価格の高止まりに伴うコストアップ分の販売価格への転嫁を進めております。建築付帯設備機器における受注後納入完了までに長期間を要する案件における価格転嫁には課題を残しておりますが、前連結会計年度において物件毎の収支見積もりの厳格化により受注工事損失引当金を計上したことや、新規受注案件における価格転嫁が進捗してきたことにより売上総利益率が改善方向にあります。これらにより売上高及び売上総利益については、当初計画を上回る状況で推移しました。また、販売費及び一般管理費につきましても、カタログの発刊による広告宣伝費の増加等により前年同四半期と比較して増加しましたが、当初計画を下回る状況で推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は40億21百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は95百万円(前年同四半期比233.6%増)、経常利益は1億17百万円(前年同四半期は経常損失2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(前年同四半期比74.7%減)となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、前連結会計年度まで6期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、前事業年度の有価証券報告書「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした新中期経営計画『Revive2025』(2023年11月期～2025年11月期)(以下『Revive2025』という。)に基づき、当該状況の解消または改善に努めております。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
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