売上面におきましては働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における新規の引き合いは依然として強い状況が継続しておりますが、当初計画と比較して、売上の拡大を図ることが出来ませんでした。物流施設向け等の特注品については付帯工事も含めて引き続き受注が拡大しております。粗利面では原材料価格や円安による輸入製品価格のコストアップ分の販売価格への転嫁を引き続き進めるとともに、諸掛り等の付随費用の請求並びにコスト低減に取り組んだことにより粗利率が改善しました。建築付帯設備機器における受注後納入完了までに長期間を要する案件についての価格転嫁には依然として課題があります。選択受注を進めることにより受注案件の利益率は改善傾向にありますが、受注量は減少しております。また、販売費及び一般管理費につきましては、前中間連結会計期間と比較して諸物価の高騰及び人員の増強に伴う人件費の増加がありましたが、当初計画を若干下回る状況で推移しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は34億78百万円(前中間連結会計期間比13.5%減)となりました。損益面につきましては、営業利益は32百万円(前中間連結会計期間比66.1%減)、経常利益は41百万円(前中間連結会計期間比64.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は30百万円(前中間連結会計期間比64.3%減)となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
2025/07/15 15:51
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