当中間連結会計期間においては、これら『Power Up 2028』の取り組みに基づき、事業部門別営業利益を確保するため、営業生産性の高度化、顧客基盤の維持・拡大、物流施設向け等の特注品に取り組むとともに、生産設備の戦略的設備更新による生産性の拡大及び収益基盤拡大のための人材の育成、外部事業者との協業・提携等に向けた取り組みを行ってまいりました。
売上面におきましては、事務用家具関連部門においては、働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における引き合い並びに受注は前連結会計年度に引き続き堅調に推移しております。強化重点収益事業としている物流施設向け等の板金メーカーとしての強みを活かした特注製品については一部生産終了した案件もあり計画比で受注が減少しましたが、精力的な受注活動を行い設計・見積もり依頼案件は増加しております。建築付帯設備機器においては、建築付帯設備他部門において利益率の高い中小口案件・改修案件への選択受注を継続しており、メンテ・改修案件の強化をしておりますが売上高は減少しております。粗利面では原材料価格や円安による輸入製品価格のコストアップ分の販売価格への転嫁を引き続き進めるとともに、諸掛り等の付随費用の請求並びにコスト低減に取り組んだことや、建築付帯設備機器における選別受注による案件単位の利益率の改善もあり、工場の稼働率が特注製品の一部生産終了などにより低下しましたが、前連結会計年度と同水準で推移しました。販売費及び一般管理費につきましては、営業力強化を企図した人員の増強や処遇改善に伴う人件費の増加や総合カタログの発刊による広告宣伝費の増加等により、前中間連結会計期間と比較して増加しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は34億84百万円(前中間連結会計期間比0.2%増)となりました。損益面につきましては、営業損失は21百万円(前中間連結会計期間は営業利益32百万円)、経常損失は17百万円(前中間連結会計期間は経常利益41百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は37百万円(前中間連結会計期間比20.7%増)となりました。
2026/07/15 15:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
