タカラスタンダード（7981）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 5億9500万
2010年9月30日 +93.45%: 11億5100万
2010年12月31日 +170.63%: 31億1500万
2011年3月31日 -24.65%: 23億4700万
2011年6月30日 -9.16%: 21億3200万
2011年9月30日 +52.72%: 32億5600万
2011年12月31日 +69.41%: 55億1600万
2012年3月31日 -8.77%: 50億3200万
2012年6月30日 -66.36%: 16億9300万
2012年9月30日 +119.91%: 37億2300万
2012年12月31日 +96%: 72億9700万
2013年3月31日 +12.72%: 82億2500万
2013年6月30日 -61.7%: 31億5000万
2013年9月30日 +100.29%: 63億900万
2013年12月31日 +68.98%: 106億6100万
2014年3月31日 +1.86%: 108億5900万
2014年6月30日 -61.08%: 42億2600万
2014年9月30日 +63.58%: 69億1300万
2014年12月31日 +50.69%: 104億1700万
2015年3月31日 +2.5%: 106億7700万
2015年6月30日 -65.97%: 36億3300万
2015年9月30日 +38.21%: 50億2100万
2015年12月31日 +85.6%: 93億1900万
2016年3月31日 -41.57%: 54億4500万
2016年6月30日 -65.82%: 18億6100万
2016年9月30日 +151.1%: 46億7300万
2016年12月31日 +98.78%: 92億8900万
2017年3月31日 +1.44%: 94億2300万
2017年6月30日 -67.46%: 30億6600万
2017年9月30日 +68.4%: 51億6300万
2017年12月31日 +95.45%: 100億9100万
2018年3月31日 -7.27%: 93億5700万
2018年6月30日 -76.22%: 22億2500万
2018年9月30日 +54.7%: 34億4200万
2018年12月31日 +66.5%: 57億3100万
2019年3月31日 +18.65%: 68億
2019年6月30日 -70.24%: 20億2400万
2019年9月30日 +168.77%: 54億4000万
2019年12月31日 +75.31%: 95億3700万
2020年3月31日 -25.37%: 71億1700万
2020年6月30日 -67.16%: 23億3700万
2020年9月30日 +90.71%: 44億5700万
2020年12月31日 +102.51%: 90億2600万
2021年3月31日 +22.49%: 110億5600万
2021年6月30日 -79.55%: 22億6100万
2021年9月30日 +156.44%: 57億9800万
2021年12月31日 +54.36%: 89億5000万
2022年3月31日 -1.55%: 88億1100万
2022年6月30日 -72.58%: 24億1600万
2022年9月30日 +88.91%: 45億6400万
2022年12月31日 +73.01%: 78億9600万
2023年3月31日 +0.75%: 79億5500万
2023年6月30日 -65.66%: 27億3200万
2023年9月30日 +87.19%: 51億1400万
2023年12月31日 +78.53%: 91億3000万
2024年3月31日 +44.19%: 131億6500万
2024年6月30日 -76.28%: 31億2300万
2024年9月30日 +30.64%: 40億8000万
2024年12月31日 +134.34%: 95億6100万
2025年3月31日 +33.03%: 127億1900万
2025年6月30日 -74.83%: 32億200万
2025年9月30日 +134.63%: 75億1300万
2025年12月31日 +80.95%: 135億9500万
2026年3月31日 +39.26%: 189億3200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 13:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/23 13:04