タカラスタンダード(7981)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 42億8200万
- 2018年6月30日 +53.64%
- 65億7900万
- 2018年9月30日 +65.83%
- 109億1000万
- 2018年12月31日 +10.16%
- 120億1900万
- 2019年3月31日 -4.33%
- 114億9900万
- 2019年6月30日 +17.38%
- 134億9700万
- 2019年9月30日 +20.86%
- 163億1200万
- 2019年12月31日 +6.31%
- 173億4200万
- 2020年3月31日 -2.35%
- 169億3500万
- 2020年6月30日 +7.25%
- 181億6300万
- 2020年9月30日 -10.54%
- 162億4900万
- 2020年12月31日 +24.88%
- 202億9200万
- 2021年3月31日 +1.62%
- 206億2000万
- 2021年6月30日 +10.86%
- 228億5900万
- 2021年9月30日 +3.95%
- 237億6300万
- 2021年12月31日 +15.79%
- 275億1600万
- 2022年3月31日 +0.61%
- 276億8300万
- 2022年6月30日 +6.51%
- 294億8600万
- 2022年9月30日 +4.31%
- 307億5700万
- 2022年12月31日 +12.61%
- 346億3600万
- 2023年3月31日 -7.79%
- 319億3700万
- 2023年6月30日 -26.64%
- 234億2900万
- 2023年9月30日 -9.3%
- 212億5100万
- 2023年12月31日 -1.59%
- 209億1400万
- 2024年3月31日 -12.11%
- 183億8200万
- 2024年6月30日 +1.35%
- 186億3100万
- 2024年9月30日 +0.42%
- 187億1000万
- 2024年12月31日 +8.46%
- 202億9200万
- 2025年3月31日 -1.9%
- 199億700万
- 2025年9月30日 +11.27%
- 221億5100万
- 2025年12月31日 +9.02%
- 241億4900万
- 2026年3月31日 +12.55%
- 271億7900万
個別
- 2018年3月31日
- 42億8200万
- 2019年3月31日 +168.54%
- 114億9900万
- 2020年3月31日 +47.27%
- 169億3500万
- 2021年3月31日 +21.76%
- 206億2000万
- 2022年3月31日 +34.25%
- 276億8300万
- 2023年3月31日 +15.37%
- 319億3700万
- 2024年3月31日 -42.44%
- 183億8200万
- 2025年3月31日 +8.3%
- 199億700万
- 2026年3月31日 +36.53%
- 271億7900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ82億3千8百万円増加し、2,851億5千2百万円となりました。これは主に、有形固定資産が143億5千8百万円増加、無形固定資産が12億2千8百万円増加した一方で、現金及び預金が66億4千9百万円減少、受取手形が13億6千6百万円減少したことによるものであります。2026/06/19 13:06
負債は、前連結会計年度末と比べ64億2千1百万円増加し、888億2千6百万円となりました。これは主に、電子記録債務が72億7千2百万円増加、未払法人税等が14億5千4百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が35億4千4百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ18億1千6百万円増加し、1,963億2千5百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により150億7千3百万円増加、退職給付に係る調整累計額が26億7千1百万円増加、その他有価証券評価差額金が11億8千7百万円増加した一方で、自己株式の取得により104億9千9百万円減少、剰余金の配当により66億1千6百万円減少したことによるものであります。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2026/06/19 13:06
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制