受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形	-百万円	4,690百万円
電子記録債権	-	571

2018/06/28 13:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ62億8千9百万円増加し、2,409億3千7百万円となりました。主な増加は、現金及び預金52億2千4百万円、受取手形及び売掛金21億9千5百万円であり、主な減少は、たな卸資産21億5千1百万円であります。これは主に、厨房機器・浴槽機器における販売高の増加に伴い、売上債権が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ8億7千1百万円減少し、833億5千8百万円となりました。これは主に、福岡物流センター新倉庫建築に係る流動負債の減少であります。

2018/06/28 13:15

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2018/06/28 13:15