	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	14百万円	-百万円
工具、器具及び備品	-	4
土地	55	31
計	70	35

2021/06/29 13:04

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
当社の所有していた社員寮の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
当社の所有していた社員寮及び社有社宅の売却によるものであります。2021/06/29 13:04

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	131百万円	65百万円
機械装置及び運搬具	57	53
工具、器具及び備品	156	189
計	345	308

2021/06/29 13:04

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 13:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/06/29 13:04

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△861	△905
その他有価証券評価差額金	△1,698	△3,163

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)及び当事業年度(2021年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2021/06/29 13:04

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△946	△905
その他有価証券評価差額金	△1,716	△3,163

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)及び当連結会計年度(2021年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2021/06/29 13:04

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態の分析)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20億8千3百万円増加し、2,586億5千2百万円となりました。これは主に、保有株式の株価上昇に伴い投資有価証券が47億3千8百万円増加した一方で、社員寮及び社有社宅の売却などにより有形固定資産が10億9千4百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ64億8千5百万円減少し、833億4千2百万円となりました。これは主に、退職給付信託への拠出50億円によるものであります。

2021/06/29 13:04

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来の事業環境等の予測に当たって同感染症は一定の影響を及ぼすものの、事業活動への影響は限定的であると判断しております。よって、翌連結会計年度以降は、当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないと仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の最善の見積りを行っております。そのうち固定資産の減損処理や繰延税金資産についての補足情報としては、以下のとおりであります。
・固定資産の減損処理

2021/06/29 13:04

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/06/29 13:04