四半期報告書-第143期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(追加情報)
(表示方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示しておりました不動産賃貸に係る収益を「売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」に表示しておりました不動産賃貸に係る費用を「売上原価」に表示する方法に変更いたしました。
当該変更は、事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
これに伴い、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示していた69百万円は「売上高」に、営業外費用に表示していた22百万円は「売上原価」に組み替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は役員退職慰労金制度を平成28年6月29日開催の定時株主総会(以下、「本総会」といいます。)終結時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
これに伴い、本総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、本総会終結時までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を各取締役又は各監査役が当社の取締役又は監査役を退任した時といたします。
このため、第1四半期連結会計期間より、当社の「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額285百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。