有価証券報告書-第147期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については主に銀行借入等により行っております。また、デリバティブ取引は、投資目的・トレーディング目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従っております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署、連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(2020年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注4)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については主に銀行借入等により行っております。また、デリバティブ取引は、投資目的・トレーディング目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従っております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署、連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 74,633 | 74,633 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 50,010 | 50,010 | - |
| (3)電子記録債権 | 9,182 | 9,182 | - |
| (4)投資有価証券 その他有価証券 | 11,956 | 11,956 | - |
| 資産計 | 145,783 | 145,783 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 21,274 | 21,274 | - |
| (2)電子記録債務 | 16,935 | 16,935 | - |
| (3)短期借入金 | 9,700 | 9,700 | - |
| (4)未払法人税等 | 2,758 | 2,758 | - |
| 負債計 | 50,667 | 50,667 | - |
| デリバティブ取引(※) | (12) | (12) | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 74,719 | 74,719 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 39,405 | 39,405 | - |
| (3)電子記録債権 | 19,308 | 19,308 | - |
| (4)投資有価証券 その他有価証券 | 16,694 | 16,694 | - |
| 資産計 | 150,128 | 150,128 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 17,116 | 17,116 | - |
| (2)電子記録債務 | 20,620 | 20,620 | - |
| (3)短期借入金 | 9,700 | 9,700 | - |
| (4)未払法人税等 | 1,542 | 1,542 | - |
| 負債計 | 48,979 | 48,979 | - |
| デリバティブ取引(※) | (5) | (5) | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 122 | 122 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 74,633 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 50,010 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 9,182 | - | - | - |
| 合計 | 133,826 | - | - | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 74,719 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 39,405 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 19,308 | - | - | - |
| 合計 | 133,433 | - | - | - |
(注4)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 9,700 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 9,700 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 9,700 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 9,700 | - | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
