有価証券報告書-第149期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額118百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額113百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その他有価証券について3百万円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。
なお、市場価格がない有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
その他有価証券について7百万円(その他有価証券の株式7百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 12,146 | 4,314 | 7,831 |
| 小計 | 12,146 | 4,314 | 7,831 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,146 | 1,440 | △293 |
| 小計 | 1,146 | 1,440 | △293 |
| 合計 | 13,293 | 5,755 | 7,537 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額118百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 10,592 | 3,626 | 6,965 |
| 小計 | 10,592 | 3,626 | 6,965 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,351 | 1,423 | △71 |
| 小計 | 1,351 | 1,423 | △71 |
| 合計 | 11,943 | 5,049 | 6,893 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額113百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 1,783 | 1,157 | - |
| 合計 | 1,783 | 1,157 | - |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 2,205 | 1,479 | △1 |
| 合計 | 2,205 | 1,479 | △1 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その他有価証券について3百万円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。
なお、市場価格がない有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
その他有価証券について7百万円(その他有価証券の株式7百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。