有価証券報告書-第148期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
タカラ化工㈱
タカラ物流サービス㈱
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の適用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは住宅設備機器の製造販売を主な事業とし、直接の顧客である代理店、販売店及びゼネコン等に対して商品及び製品を販売しております。
当該販売取引については、原則として当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社グループにおいては出荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。
また、商品及び製品の販売において据付工事を伴う場合など、複数要素取引に係る収益については、据付工事は商品及び製品の販売とは別の履行義務として取り扱い、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を予想コストに利益相当額を加算することにより見積もった独立販売価格に基づき配分しております。なお、据付工事については、据付が完了した時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に関する支払条件は、通常、商品及び製品の出荷又は据付工事の完了後、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から販売手数料等を控除した金額で測定しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
金利スワップ
b ヘッジ対象
借入金利息
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。