有価証券報告書-第146期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の「大切な3つの“Standard(スタンダード)”」を企業理念として掲げ、主にホーロー製品による水まわり設備機器の製造販売等の事業活動を行っております。
①Living Standard(住生活水準)
タカラスタンダードは、「水まわり設備機器」と「ホーロー技術」の進化を通じて、より多くの人がより心地良い暮らしを楽しめるようにお手伝いします。
②Ethical Standard(倫理規範)
タカラスタンダードは、「社会との調和」、「社員の幸せ」、「環境への配慮」を大前提に、持続的な利益成長の実現を目指します。
③Quality Standard(品質基準)
タカラスタンダードは、お客様の「信頼」が最も重要な会社の資産であると考え、製品・サービスの品質向上をすべてに優先させます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。その中でも、売上高営業利益率を重要な経営指標の一つと考え、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億円、営業利益200億円(営業利益率10%)」を目標とし、売上の拡大とともに、変化を見据えた収益体質の強化に取り組んでまいります。
(3)中長期的な経営戦略
当社グループは、2020年度を最終年度とする5ヵ年の「中期経営計画2020」を策定し、以下の経営ビジョンと基本戦略を掲げ、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めてまいります。
<経営ビジョン>1.住宅設備機器業界で、誰もが認める、“信頼度No.1”のブランド力を構築する
2.“ホーロー”技術の更なる進化と共に、新技術を追求し、社会と暮らしに高付加価値を提供し続ける
3.異業種との交流・連携を強化し、“新たな事業領域”へ挑戦する
4.他社との徹底した“差別化”を図り、持続可能な稼ぐ力を高めることで、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指す
5.全社員が柔軟な発想とチャレンジ精神を持ち、“やりがいや達成感”を実感できる魅力ある企業を目指す
<基本戦略>販売戦略では成長市場である都市部を中心としたリフォーム市場への攻めの営業を展開するため、業界最多を誇る全国約170ヵ所のショールームを活用し、地域に密着した販促活動を行ってまいります。
商品戦略においても、リフォーム向け商品の拡充により、他社との差別化を図るとともに、インクジェット印刷技術をホーローへ応用する事により、商品の高付加価値化を図り、リフォーム需要を創出してまいります。
また、供給戦略においては多様化するニーズや物量の変化に対応し続けるために生産・物流・施工が一体となった供給体制を構築するとともに、更に競争力を高めるために製造コストの徹底した低減を図ってまいります。
上記の戦略に加え、営業サポート体制の強化や業務の効率化を推し進め、企業体質のより一層の強化を図ってまいります。
(4)具体的な施策
当社グループは持続的な成長と更なる企業価値向上のための施策として、暮らしをより豊かで快適にする「商品力の強化」、他社との差別化が図れる「ホーロー商品の販売促進」、潜在需要が大きい「リフォーム市場への取組み」、“見て触れて納得して頂く”を実践する「ショールーム展開」に注力してまいります。
(5)経営者の問題認識と対処すべき課題
住宅設備機器市場を取り巻く環境は、新築住宅市場は人口の減少やライフスタイルの変化などにより縮小傾向にあり、リフォーム市場はリフォーム適齢期を迎える膨大な住宅ストックがあるものの伸び悩み、不透明な状況にあります。また当社グループは、売上規模を拡大してきた一方で製品の多品種化が進み、工場の生産性が低下、加えて物流環境の悪化に伴うコスト負担の増加など、企業経営における環境は厳しさを増しております。
そのような状況の中「成長と利益の両立」を目指し、今後は海外市場やホーロー建材などの新規事業領域の開拓とホーローの技術革新に注力して行くと共に、既存の国内住宅設備関連事業におきましても、生産性向上に重きを置き、営業部門におけるデジタル活用や生産物流部門における更なる自動化・省人化などを推し進め、収益構造改革を図ってまいります。
また、国内外の経済につきましては、新型コロナウイルスの収束の時期や感染拡大による影響が見通せず、先行きは非常に不透明な状況にあります。
そのような中、当社グループでは、2020年4月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。また商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。
今後、展示会等のイベントの運営方法の見直し、テレワークやWeb会議活用による効率的な働き方への改革、商品供給の安定化等に取り組み、従業員の安全確保を含め、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、顧客への供給責任を果たすべく、柔軟かつ機動的に事業を継続してまいります。