- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、木材関連事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
2026/01/27 13:42- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、木材関連事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△256,724千円には、セグメント間取引消去△5,496千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△251,227千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,732,372千円には、セグメント間取引消去△4,730千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,737,102千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,786千円は、未実現利益に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2026/01/27 13:42 - #3 事業等のリスク
① 特定の取引先への依存について
自動車関連事業では、主力製品であるステアリングハンドルは、すべてトヨタ自動車株式会社で生産されている自動車向けであり、取引先と良好な関係を築いておりますが、さらなる顧客ニーズへの対応として、加飾ハンドルやカーボンニュートラルに対応した新製品の開発等に取り組んでおります。
しかしながら、市場分析や事業計画の予測とは異なる状況の発生等によって、主要取引先の方針変更により製品受注数量が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/01/27 13:42- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、木材関連事業等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
2026/01/27 13:42- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 864,187 | 1,157,475 |
| ㈱東海理化電機製作所 | 53,000 | 53,000 | 関係会社の共同出資先であり、かつ自動車関連事業において仕入及び販売の双方の取引先となっており、今後も安定的な取引関係の維持・強化等のために保有しております。 | 有 |
| 147,234 | 115,222 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、定期的に個別銘柄ごとに保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
みなし保有株
- #6 研究開発活動
クラウドソリューション事業は、主力商品である設備保全業務の効率化ツール「ミロクルカルテ」に生成AIを活用した新機能を追加するなど、各種サービスの魅力度を高めるための活動を進めております。2026年度についても、引き続きお客様のニーズにあわせた新機能や新サービスの開発に取り組んでまいります。
その他事業は、主力である自動車関連事業においてトヨタ(レクサス)への次期車種採用に向けた新意匠の提案、新意匠の調整等を中心に活動を行いました。高知県、㈱東海理化電機製作所、㈱ミロクテクノウッドで共同開発した竹と樹脂の複合材の「BAMBOO+®」については、㈱東海理化電機製作所と共に、工場の稼働を開始しました。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は11,940千円であり、主として猟銃事業に係わるものであります。
2026/01/27 13:42- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
クラウドソリューション事業につきましては、設備保全業務効率化のためのクラウドシステム等の販売において、引き続き新規顧客獲得数を増加することを第一に鋭意営業活動に励んでまいります。
その他事業につきましては、主体である自動車関連事業は「クルマの電動化」等によって大変革の時代を迎えており、トヨタ自動車株式会社をはじめとしたカーメーカーの動向や事業パートナーである株式会社東海理化の方針を注視しながら、経営基盤の強化と新技術・新工法開発に取組むとともに、竹繊維複合材「BAMBOO+®」の安定生産に努めてまいります。
以上の結果、次期の通期連結業績につきましては、売上高12,200百万円(前期比2.5%減)、営業損失100百万円(前期は24百万円の損失)、経常利益60百万円(前期比71.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益610百万円(前期は2,525百万円の損失)を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加していますが、これは日章工場に関わる補助金を想定しております。
2026/01/27 13:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
