#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額2,213,314千円には、セグメント間取引消去△21,962千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,235,277千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,437千円は、未実現利益に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、木材関連事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△247,922千円には、セグメント間取引消去4,591千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△252,513千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,213,314千円には、セグメント間取引消去△21,962千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,235,277千円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,437千円は、未実現利益に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/08/10 9:24
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法2023/08/10 9:24
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。2023/08/10 9:24