マミヤ・オーピー（7991）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 電子機器事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年9月30日: 10億7200万
2014年9月30日 -52.12%: 5億1326万
2015年9月30日 +38.31%: 7億987万
2016年9月30日 -72.57%: 1億9472万
2017年9月30日 -55.5%: 8665万
2018年9月30日 +233.66%: 2億8912万
2019年9月30日 +34.21%: 3億8802万
2020年9月30日: -1億2849万
2021年9月30日 -34.85%: -1億7326万
2022年9月30日: 1億2995万
2023年9月30日 +999.99%: 22億2241万
2024年9月30日 +102.28%: 44億9557万
2025年9月30日 -56.79%: 19億4272万

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	計
一時点で移転される財	3,071,016	2,346,678	-	5,417,694

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
(単位:千円)

2023/11/10 12:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における今後の受注増を視野に入れた増産の準備に伴うプラスの在庫投資並びに新製品開発及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフ用品製造設備への投資並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費、等があります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。2023/11/10 12:13