マミヤ・オーピー(7991)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子機器事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 20億1039万
- 2014年12月31日 -47.01%
- 10億6525万
- 2015年12月31日 +1.38%
- 10億7994万
- 2016年12月31日 -44.52%
- 5億9910万
- 2017年12月31日 -76.02%
- 1億4364万
- 2018年12月31日 +348.01%
- 6億4352万
- 2019年12月31日 -16.31%
- 5億3858万
- 2020年12月31日
- -1億8855万
- 2021年12月31日
- -5416万
- 2022年12月31日
- 6億90万
- 2023年12月31日 +527.88%
- 37億7299万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/02/09 11:53
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)報告セグメント 電子機器事業 スポーツ事業 不動産事業 計 一時点で移転される財 6,264,652 3,677,614 - 9,942,267
(単位:千円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備への投資並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費等があります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。2024/02/09 11:53