- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」、「スポーツ事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子機器事業」は、遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等を行っております。
2026/06/24 12:25- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業グループは、当社(マミヤ・オーピー株式会社)及び当社の関係会社14社(連結子会社8社、非連結子会社4社、関連会社2社)により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。
当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第5[経理の状況]1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。
2026/06/24 12:25- #3 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
| 主要なリスク項目 | リスクが顕在化する可能性の程度及び時期 | 当社グループの経営成績等への影響 | 対応策 |
| 1 | 特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化するリスク | 可能性の程度:高時期:常時想定 | 当社グループの連結営業利益については、電子機器事業セグメントへの依存率が非常に高い状況であります。弊社の主力事業である遊技機関連事業は遊技機周辺設備機器の受注が順調に推移したことにより堅調に推移いたしました。しかしながら、遊技機関連事業は遊技機周辺設備機器の受注が落ち着くことで、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 | ・OEM先顧客との信頼関係の維持強化による取引拡大・自社ブランド製品(小型自動券売機、自律走行システム「I-GINS」等)の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕 |
| 2 | 特定の取引先に対する過度の依存のリスク | 可能性の程度:中時期:常時想定 | 電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱との取引関係が極めて良好に推移していることから、同社に対する売上高は連結売上高の49.2%に達しております。今後も両社の取引関係を維持・強化することについて両者間で見解の相違はございませんが、このような状況から、日本ゲームカード㈱の業績動向及び取引方針の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 | ・新規取引先の開拓・ビジネスモデルの刷新・自社ブランド製品(小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等)の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕・ICTソリューションなど新たな価値の提供によるシェアの維持・拡大 |
| 3 | 法的規制等によるリスク | 可能性の程度:高時期:常時想定 | 当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられております。したがって、これら法令等が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 | ・外部専門家及び有識者の活用・専門部署による支援強化・関連各部署による情報収集の強化 |
(注)上記記載の「リスクが顕在化する可能性の程度及び時期」は、当該事業等のリスクに係る、事業環境(当該リスクが顕在化した実績等を含む。)並びに当社グループの経営成績・財政状態及び事業体制等を踏まえ、記載しております。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは電子機器事業、スポーツ事業及び不動産事業を主な事業とし、電子機器事業並びにスポーツ事業における製品及び不動産事業における販売用不動産の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
2026/06/24 12:25- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| 電子機器事業 | スポーツ事業 | 不動産事業 | 計 |
| 一時点で移転される財 | 26,557,481 | 5,405,035 | 1,374,130 | 33,336,647 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| スポーツ事業 | 1,291 | (8) |
| 不動産事業 | 0 | (1) |
| 報告セグメント計 | 1,469 | (39) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの被出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、一連の戦略的事業再構築を通じて経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進し、健全かつ強固な経営基盤と、持続的成長を可能とする多極的な事業構造を着実に構築してまいりました。
その結果として当社は電子機器の企画・開発・製造・販売・アフターサービスを一貫して担う事業会社であるとともに、当社電子機器の主たるユーザーである遊技場向けシステム関連事業と自動券売機の販売を担うエフ・エス㈱、システム開発会社であるマミヤITソリューションズ㈱、海外におけるシャフト事業を担うUST-Mamiya, Inc、国内におけるシャフト事業を担うUST Mamiya Japan㈱、ゴルフ用品等の生産拠点であるMamiya-OP(Bangladesh)Ltd.、不動産事業会社であるマミヤエステート㈱及び㈱ネクオスの連結子会社をはじめとする子会社・関連会社群に対する司令塔としての性格を併せ有する会社となっております。
そして、これにより当社は、電子機器事業及び新規事業に加え、当社グループの中核企業として、グループ全体の事業戦略立案、経営管理及びリスクマネジメント等を担い、グループにおける経営資源配分の最適化による経営効率そして収益の極大化を図ることができるものと考えております。
2026/06/24 12:25- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(不動産事業セグメント)
不動産事業につきましては、新たな収益不動産の購入によるアセット強化及び仲介ビジネスに取り組んだことに加え、保有不動産の貸し出しによる賃料収入の確保等、賃貸物件の収益安定化に取り組んだものの、不動産購入に伴う租税公課の増加、自社物件ビルの修繕費用等に起因し、業績は低調に推移いたしました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は2億37百万円(前期比84.6%減)、営業損失は62百万円(前期は7億57百万円の営業利益)となりました。
2026/06/24 12:25- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 投資予定金額(千円) | 設備等の内容 | 資金調達方法 |
| スポーツ事業 | 1,462,099 | ゴルフ用品生産設備 | 自己資金、借入金 |
| 不動産事業 | 219,283 | 新規賃貸物件、所有物件の修繕 | 自己資金、借入金 |
| 合計 | 1,802,472 | | |
- #10 設備投資等の概要
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置きつつ、合理化・省力化及び製品の信頼性向上のための投資を併せて行っており、当連結会計年度は、3,448百万円の設備投資を実施いたしました。
うち電子機器事業では、生産及び検査設備並びにソフトウェア開発への投資を195百万円実施いたしました。スポーツ事業では、ゴルフ用品製造設備等への投資を139百万円実施いたしました。不動産事業では、収益用賃貸物件投資を3,113百万円実施いたしました。
また、当連結会計年度ではスポーツ事業において固定資産除却損1百万円を計上しております。
2026/06/24 12:25- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は電子機器事業、スポーツ事業及び不動産事業を主な事業とし、電子機器事業並びにスポーツ事業における製品の販売及び不動産事業における販売用不動産の販売については製品等の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
2026/06/24 12:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
