マミヤ・オーピー（7991）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」、「スポーツ事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子機器事業」は、遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等を行っております。

2025/06/27 13:30

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社の企業グループは、当社(マミヤ・オーピー株式会社)及び当社の関係会社15社(連結子会社8社、非連結子会社4社、関連会社3社)により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。
当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第5[経理の状況]1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。

2025/06/27 13:30

#3 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

	主要なリスク項目	リスクが顕在化する可能性の程度及び時期	当社グループの経営成績等への影響	対応策
1	特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化するリスク	可能性の程度:高時期:常時想定	当社グループの連結営業利益に占める事業セグメントの割合は電子87.0%、スポーツ1.2%、不動産11.8%となりました。弊社の主力事業である遊技機関連事業は遊技機周辺設備機器及び新紙幣対応紙幣識別機の受注が順調に推移したことにより堅調に推移いたしました。しかしながら、紙幣識別機等の入れ替え需要が落ち着くことで、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。	・OEM先顧客との信頼関係の維持強化による取引拡大・自社ブランド製品(小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等)の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕
2	特定の取引先に対する過度の依存のリスク	可能性の程度:中時期:常時想定	電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱に対する売上比率は、同社との取引関係が極めて良好に推移していることから、当連結会計年度では連結売上高の54.2%に達しております。今後も両社の取引関係を維持・強化することについて両者間で見解の相違はございませんが、このような状況から、日本ゲームカード㈱の業績動向及び取引方針の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	・新規取引先の開拓・ビジネスモデルの刷新・自社ブランド製品(小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等)の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕・ICTソリューションなど新たな価値の提供によるシェアの維持・拡大
3	法的規制等によるリスク	可能性の程度:高時期:常時想定	当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられております。したがって、これら法令等が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	・外部専門家及び有識者の活用・専門部署による支援強化・関連各部署による情報収集の強化

(注)上記記載の「リスクが顕在化する可能性の程度及び時期」は、当該事業等のリスクに係る、事業環境(当該リスクが顕在化した実績等を含む。)並びに当社グループの経営成績・財政状態及び事業体制等を踏まえ、記載しております。

2025/06/27 13:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは電子機器事業、スポーツ事業及び不動産事業を主な事業とし、電子機器事業並びにスポーツ事業における製品及び不動産事業における販売用不動産の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

2025/06/27 13:30

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	計
一時点で移転される財	22,484,518	4,541,793	-	27,026,312

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
スポーツ事業	1,388	(7)
不動産事業	0	(0)
報告セグメント計	1,577	(32)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの被出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

また、前連結会計年度については、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	事業	用途	種類	減損損失
東京都	不動産事業	賃貸用不動産	建物及び構築物	58,361千円

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、一連の戦略的事業再構築を通じて経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進し、健全かつ強固な経営基盤と、持続的成長を可能とする多極的な事業構造を着実に構築してまいりました。
その結果として当社は電子機器の企画・開発・製造・販売・アフターサービスを一貫して担う事業会社であるとともに、当社電子機器の主たるユーザーである遊技場向けシステム関連事業と自動券売機の販売を担うエフ・エス㈱、システム開発会社であるマミヤITソリューションズ㈱、海外におけるシャフト事業を担うUST-Mamiya, Inc、国内におけるシャフト事業を担うUST Mamiya Japan㈱、ゴルフ用品等の生産拠点であるMamiya-OP(Bangladesh)Ltd.、不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産及び㈱ネクオスの連結子会社をはじめとする子会社・関連会社群に対する司令塔としての性格を併せ有する会社となっております。
そして、これにより当社は、電子機器事業及び新規事業に加え、当社グループの中核企業として、グループ全体の事業戦略立案、経営管理及びリスクマネジメント等を担い、グループにおける経営資源配分の最適化による経営効率そして収益の極大化を図ることができるものと考えております。

2025/06/27 13:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
スポーツ事業	5,405,035	19.0%
不動産事業	1,538,064	896.3%
合 計	33,707,297	23.0%

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

2025/06/27 13:30

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設等

セグメントの名称	投資予定金額(千円)	設備等の内容	資金調達方法
スポ-ツ事業	180,763	ゴルフ用品生産設備	自己資金、増資資金借入金
不動産事業	654,250	所有物件の建替	自己資金、増資資金借入金
合計	1,029,675

2025/06/27 13:30

#11 設備投資等の概要

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置きつつ、合理化・省力化及び製品の信頼性向上のための投資を併せて行っており、当連結会計年度は、502百万円の設備投資を実施いたしました。
うち電子機器事業では、生産及び検査設備並びにソフトウェア開発への投資を250百万円実施いたしました。スポーツ事業では、ゴルフ用品製造設備等への投資を177百万円実施いたしました。不動産事業では、ヴィレッジ型医療モールの不動産開発、収益用賃貸物件の建替え等への投資を73百万円実施いたしました。
また、当連結会計年度では不動産事業において収益用賃貸物件建替えによる固定資産除却損1億24百万円を計上しております。

2025/06/27 13:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は電子機器事業、スポーツ事業及び不動産事業を主な事業とし、電子機器事業並びにスポーツ事業における製品の販売及び不動産事業における販売用不動産の販売については製品等の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

2025/06/27 13:30