有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産

場所	事業	用途	種類	減損損失
埼玉県	電子機器事業	事業用資産	建物及び構築物	10,497千円
埼玉県	電子機器事業	事業用資産	機械装置及び運搬具	6,594千円
埼玉県	電子機器事業	事業用資産	工具、器具及び備品	1,028千円
東京都	電子機器事業	事業用資産	建物及び構築物	6,434千円
東京都	電子機器事業	事業用資産	機械装置及び運搬具	914千円
東京都	電子機器事業	事業用資産	工具、器具及び備品	2,175千円
東京都	電子機器事業	事業用資産	無形固定資産その他	56,440千円
東京都	本社	処分予定資産	建物及び構築物	17,334千円
東京都	本社	処分予定資産	工具、器具及び備品	39千円
東京都	本社	処分予定資産	投資その他の資産	17,440千円
合計				118,900千円

②減損損失の認識に至った経緯
当社グループが保有する事業用資産のうち収益性の低下している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また処分予定資産については、将来の使用見込が無いことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③資産のグルーピングの方法
原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない処分予定資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
④回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
また、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転売や売却が困難なことから零として評価しております。
また、前連結会計年度については、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	事業	用途	種類	減損損失
東京都	不動産事業	賃貸用不動産	建物及び構築物	58,361千円