有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
不動産事業において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
原則として管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
不動産事業における賃貸用不動産は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 長野県 | 賃貸用不動産 | 土地 | 108,212千円 |
| 長野県 | 賃貸用不動産 | 建物 | 141,339千円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
不動産事業において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
原則として管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
不動産事業における賃貸用不動産は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。