#1 事業等のリスク: (6)金銭消費貸借契約(シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約)における財務制限条項の存在
当社は、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額12億円及び総額14億円のタームローン契約を締結しております。その主旨は、本契約のアレンジャー/エージェントである株式会社りそな銀行との間で発展的協力関係を構築することにより、資金調達の安定化並びに今後の事業展開における機動的な資金調達を可能とすることにありますが、本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部及び各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における連結・単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。
また、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額9億円のコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。
2015/06/29 16:01
#2 有価証券の評価基準及び評価方法: 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
・時価のないもの
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#3 財務制限条項に関する注記: ③財務制限条項
当社は、各会計年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部及び各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。また、各会計年度の決算期における(連結・単体ベースの両方)損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
連結子会社は、各会計年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。また、各会計年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比し3億33百万円増加(2.3%増)し、145億35百万円となりました。この要因は、主として、為替換算調整勘定1億47百万円及びその他有価証券評価差額金1億12百万円等が増加したことによるものであり、企業体質の強化を着実に進めております。
以上の結果として、自己資本比率は前連結会計年度の54.3%から51.2%に減少したものの、1株当たり純資産は、151円41銭から154円82銭へと増加しました。また、流動比率、当座比率等についても健全な水準を維持する等、財政状態は堅調に推移しており、持続的な安定成長を支える基盤となっております。
続いて、キャッシュ・フローの状況とそれらの要因についてですが、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載したとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億91百万円減少(2.3%減)し、81億95百万円となりました。
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#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
子会社の一部は退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/29 16:01
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: ・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
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