売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,465,739	9,361,109	13,518,898	18,032,265
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	275,087	688,600	1,002,168	926,765

2016/06/30 17:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電子機器事業」は、パチンコ関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、薄膜膜厚計、全自動ロボットを製造販売しており、遊技システム及び磁気カードシステムの設置・保守の他、研究開発を行っております。「スポーツ事業」は、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢(洋弓用)を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

2016/06/30 17:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本ゲームカード(株)	5,397,454	電子機器事業
コスモ・イーシー(株)	3,831,459	電子機器事業

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#5 事業等のリスク

(1)特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化する可能性
当社グループの売上高に占める電子機器事業セグメントの割合は極めて大きく、当連結会計年度では63.0%に達しております。このような収益構造にもかかわらず、当該事業におけるOEMに大きく依存する事業構造は依然として続いており、これに起因する業績の不確実性・不安定性に変化はありません。
このような現状を踏まえ、当社グループといたしましては、OEM先との信頼関係を維持し強化すると共に、紙幣搬送システム、紙幣識別機、遊技場向けシステム関連事業等の成長に全力を尽くすとともに、新製品(非接触式 ICカードリーダ/ライタ、自律走行システム「I-GINS」等)の開発、新規市場の開拓等の施策により当該事業セグメントの業績の安定と拡大を図ってまいりますが、当該事業セグメントにおける売上及び利益の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。2016/06/30 17:00

#7 業績等の概要

このような取り組みにより売上こそ減少したものの、原価低減等によるコスト削減の効果もあり利益面では一定の水準を維持することができました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、180億32百万円(前期比14.7%減)、営業利益は12億73百万円(前期比16.9%増)、経常利益は12億90百万円(前期比7.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億42百万円(前期比6.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2016/06/30 17:00

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、180億32百万円(前期比14.7%減)、営業利益は12億73百万円(前期比16.9%増)、経常利益は12億90百万円(前期比7.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億42百万円(前期比6.6%増)となりました。
まず、当社グループにおける収益の柱である電子機器事業セグメントの業績につきましては、売上高113億80百万円(前期比23.6%減)、営業利益は14億37百万円(前期比14.1%増)となりました。

2016/06/30 17:00

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の国内連結子会社では、東京都、香川県及び海外において賃貸用のオフィスビル(土地含む)等を有しております。また、香川県において、遊休不動産の一部を賃貸しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104,005千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108,675千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/06/30 17:00