#1 財務制限条項に関する注記: ③財務制限条項
当社は、各会計年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部及び各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。並びに各会計年度の決算期における(連結・単体ベースの両方)損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
また、各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。並びに各会計年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2017/06/30 15:32
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
子会社の一部は退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/30 15:32