#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が17,071千円、売上原価が8,038千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ9,032千円減少しております。
2022/07/01 9:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ③ 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は139億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億36百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10億72百万円、受取手形及び売掛金が4億34百万円、棚卸資産が6億49百万円増加したことによるものであります。固定資産は91億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億69百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が11億45百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は231億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億66百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は63億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億3百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が5億48百万円、電子記録債務が7億11百万円、1年以内償還予定の社債が6億30百万円増加したことによるものであります。固定負債は43億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億3百万円減少いたしました。これは主に社債が6億90百万円、長期借入金が3億71百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は106億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億99百万円増加いたしました。
2022/07/01 9:01
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,325,631千円は、「受取手形及び売掛金」2,182,816千円、「電子記録債権」142,814千円として組み替えております。
2022/07/01 9:01
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
2022/07/01 9:01