	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
付与日	2011年8月15日	2012年8月17日	2013年8月19日
権利行使条件及び権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―

(注)2011年～2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月1日付で普通株式10株につき
1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)1.当期間における処理自己株式数には、2022年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。

#5 役員報酬（連結）

と共有することにより、取締役の株価上昇及び業績向上への貢献意欲を高める目的でストックオプションとしての
新株予約権を付与するものとする。
また、取締役の報酬の内容について株主様をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべ

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高(提出会社) 49,589千円

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。