建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
2.主要な賃借設備に対する当期賃借料として、当社(主に建物)234,692千円、エフ・エス㈱(主に建物)50,817千円、マミヤITソリューションズ㈱(主に建物)39,802千円、UST Mamiya Japan㈱(主に建物)46,541千円、Mamiya-OP (Bangladesh) Ltd.(主に土地)10,660千円、UST-Mamiya, Inc.(主に建物)64,957千円を支払っております。
3.賃借している土地の面積は、土地の[ ]に外書きしております。

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#2 事業等のリスク

	主要なリスク項目	リスクが顕在化する可能性の程度及び時期	当社グループの経営成績等への影響	対応策
10	急激な為替変動によるリスク	可能性の程度:高時期:常時想定	当社グループでは、一部の国内子会社で外貨建てによる仕入れを行っており、急激な為替変動が発生することにより、為替差損益が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。	・為替予約の実施
11	世界的な気候変動によるリスク	可能性の程度:高時期:常時想定	世界的な気候変動が進むことで、大規模自然災害による建物の損害や事業停止のリスク増大、施設破損等による収益の悪化、スポーツ事業の海外生産拠点における資材調達先からの供給停止等によりサプライチェーンが分断されるリスクが懸念されます。	・環境の変化に対応した、継続的なサプライチェーンの見直し

(注)上記記載の「リスクが顕在化する可能性の程度及び時期」は、当該事業等のリスクに係る、事業環境(当該リスクが顕在化した実績等を含む。)並びに当社グループの経営成績・財政状態及び事業体制等を踏まえ、記載しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	43,919千円	1,534千円
機械装置及び運搬具	8,139千円	9,385千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	722千円	89千円
機械装置及び運搬具	9千円	290千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	305,839千円	250,266千円
土地	2,407,071千円	2,407,071千円

2024/06/28 13:38

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	飯能工場電気・空調設備	16,440
構築物	増加額(千円)	飯能工場サイロ撤去後平面化工事	11,239
機械及び装置	増加額(千円)	全電動式射出成型機・付帯設備一式	24,306
工具、器具及び備品	増加額(千円)	量産用金型	130,045
工具、器具及び備品	増加額(千円)	架台上プッシュバックラック	10,960

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都	賃貸用不動産	建物及び構築物	58,361千円

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/06/28 13:38

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(2)無形固定資産

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