- #1 その他の参考情報(連結)
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書(新規発行新株予約権証券)及びその添付書類
2023年12月11日関東財務局長に提出
2024/06/28 13:38- #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2024/06/28 13:38- #3 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ⅰ)2015年7月24日取締役会決議
2024/06/28 13:38- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション |
| 付与日 | 2015年8月20日 | 2016年8月18日 | 2017年8月24日 |
| 権利行使条件及び権利確定条件 | ①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― |
(注)2015年~2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月1日付で普通株式10株につき
1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。
2024/06/28 13:38- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
2.当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3.当事業年度の内訳は、第三者割当による自己株式の処分(株式数株500,000株、処分価額の総額459,592,353円)及び新株予約権の権利行使(株式数1,100株、処分価額の総額1,010,263円)であります。
2024/06/28 13:38- #6 役員報酬(連結)
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すにふさわしいものとする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬等としての固定報酬及び追加報酬の支給の他に、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有することにより、取締役の株価上昇及び業績向上への貢献意欲を高める目的でストックオプションとしての新株予約権を付与するものとする。
また、取締役の報酬の内容について株主様をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。
2024/06/28 13:38- #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2024/06/28 13:38- #8 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2024/06/28 13:38- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)2.自己株式の普通株式数増加26千株は、主に持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加によるものであります。
(注)3.自己株式の普通株式数減少501千株は、新株予約権の行使によるものであります。
2024/06/28 13:38- #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2024/06/28 13:38
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、売上債権及び棚卸資産の増加、投資有価証券の取得による支出等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益54億42百万円(前期比139.8%増)、仕入債務の増加、新株予約権の行使による株式の発行及び長期借入れによる収入等の要因により、前連結会計年度末に比べ20億56百万円増加し、当連結会計年度末には81億66百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
2024/06/28 13:38- #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3)【行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 第4四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで) | 第82期(2023年4月1日から2024年3月31日まで) |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 12,646 | 12,646 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 1,264,600 | 1,264,600 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 1,778 | 1,778 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | - | 12,646 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | - | 1,264,600 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | - | 1,406.04 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | - | 1,778 |
(注)交付株式数については、自己株式500,000株を含んでおります。
2024/06/28 13:38- #13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
2023年12月11日付の取締役会決議に基づき、2023年12月27日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第14回新株予約権の一部について、2024年4月1日から2024年5月10日までの間に、以下の通り行使されております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。なお、当該新株予約権は、2024年5月10日をもって行使が全て完了しております。
2024/06/28 13:38