有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
製品、原材料及び仕掛品については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
販売用不動産については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。