有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査の組織は、監査役及び監査役会によって構成されており、法令・定款及び社内ルールの遵守はもとより、企業市民としての自覚に基づく社会における倫理や規範を尊重した当社の事業展開を支えております。また、監査役は、取締役会等に出席し意見を述べるほか、毎月1回定例の監査役会、及び必要に応じて臨時監査役会を開催し、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、業務執行における法令・定款違反または著しい不当性の有無をチェックするとともに業務の有効性・効率性を担保すべく、コーポレート・ガバナンスに係る様々なテーマにつき審議しております。
なお、監査役3名は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、うち2名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

地 位	氏 名	財務及び会計に関する相当程度の知見
常勤監査役	福 田 誠	総務・法務及び人事・労務の全般に通暁するとともに子会社役員を歴任するなど当社グループの事業を知悉する他、会社情報開示等IRの責任者を長く務めるとともに内部統制実務者会議事務局長としてJ-SOX導入に携わり2019年には監査室長を兼務するなど、財務及び会計並びに内部監査に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役	髙 田 祐 三	J-NET㈱の取締役を経て現在は当社監査役を務め当社グループの事業を知悉するとともに、通算8年半に及ぶ米国駐在を含め約30年にわたり国際ビジネスに携わるなど、優れた人格と高い見識に基づき、経営陣から一定の独立性をもって当社グループの有効な監査をすることができる人材であり、当社常勤監査役としての職務執行等を通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役	國 府 田 智	国税庁において、東京国税局査察部審理課長、仙台国税局調査査察部次長、品川税務署長等を歴任するなど、税務及び財務並びに会計に関する相当程度の知見を有しております。

○監査役会の活動状況
当社の監査役は常勤監査役1名、社外監査役2名から構成されております。当社の監査役会は財務及び会計に関する相当の知見を有する者を含めることとしており、社外監査役には、会計や企業経営に関する豊富な知識と幅広い識見を有する2名を選定しております。
監査役会は、取締役会開催に合わせて開催しており、当事業年度は合計16回開催し、1回あたりの所要時間は約55分でした。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

地 位	氏 名	出席回数(出席率)
常勤監査役	福田 誠	11回/11回(100%)
社外監査役	髙田 祐三	16回/16回(100%)
社外監査役	木下 哲	16回/16回(100%)

(注)当事業年度に開催された監査役会は16回であり、常勤監査役 福田誠の就任以降開催された監査役会は11回となっております。
年間を通じ次のような、決議、審議・討議、報告がなされました。

分 類	件 数	具体的な検討内容
決 議	21件	監査方針、監査計画及び主要監査項目の決定及び取締役等の職務執行の妥当性等について
審議・討議	21件	会計監査人の監査の妥当性及び報酬の適正性・評価と再任の適否等について
報 告	62件	内部統制システムの整備状況及び運用状況、子会社の往査及び重要な決議書類・関係資料等の閲覧について

○監査役会の主な活動
常勤監査役は、経営会議や子会社関連会議等の社内の重要な会議に出席し、監査役会で情報を共有しております。また、内部監査部門とは監査方針に関する課題を共有し、必要に応じて各部門、子会社や関連会社にヒアリングを直接実施し、課題の確認と対応の確認を行ないました。そして監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査、監督し、必要により意見表明を行っております。
②内部監査の状況
ⅰ)内部監査の組織、人員及び手続き
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の監査室(専従者2名)が、グループ企業を含めた業務活動全般に関し内部監査を実施し、業務執行の適法性及び妥当性並びに業務の有効性・効率性を確保する体制の整備・運用状況を検証するとともに、その改善に向けて助言・提言並びに指導・支援を行っております。
ⅱ)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査と内部統制部門との関係
・監査役及び監査役会は、会計監査人から監査(またはレビュー)計画の概要説明、及び会計年度末(または四半期末)の会計監査(または四半期レビュー)報告を受けるとともに、その内容について会計監査人と協議・調整を行う等、有効かつ効率的に職務を執行し、各々の有する監査機能の充実を図るべく、会計監査人との密接な連携の下で各々の監査を進めております。
・監査室が各内部統制単位における内部統制責任者等と連携して、監査役監査並びに会計監査及び内部統制監査を適宜サポートしております。
・常勤監査役と監査室長は、必要に応じ随時、情報交換及び協議を行っております。
・常勤監査役は、定期的に開催される部門会議等に出席し、取締役会議案に関する事前審議及び経営戦略に係る重要事項に関する協議、各部門の業績及び各種施策の執行状況並びに各種懸案事項への対策等への協議に参加し、当該事項に関し、現状認識と問題意識の共有に努めております。
・会計監査及び内部統制監査の講評会に、常勤監査役、監査室長等、内部統制部門の関係者が出席し、現状認識と問題意識の共有に努めております。
ⅲ)内部監査の実効性を確保するための取組み
代表取締役社長直轄の監査室が、グループ企業を含めた業務活動全般に関し独立した立場から内部監査を実施し、業務執行の適法性及び妥当性並びに業務の有効性・効率性を確保する体制の整備・運用状況を検証するとともに、その改善に向けて助言・提言並びに指導・支援を行っております。
また、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに同実施基準」の改訂を受け、監査室が代表取締役社長のみならず、取締役会・監査役・監査役会に対して直接報告を行う仕組み(デュアルレポーティングライン)を確立し、監査室が、監査役及び監査役会並びに取締役会の監視・監督の下、監査役及び監査役会と協働することで、内部監査の実効性を確保するための体制を本会計年度中に構築する取組を進めております。
③会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
普賢監査法人
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人として普賢監査法人を選任しており、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制監査につきましても、同監査法人が実施しております。
また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。最近の連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記 ⅲ)及びⅳ)に記載の通りであります。
ⅱ)継続監査期間
5年間
ⅲ)業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員:嶋田両児、高橋弘
ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定方針として、会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制を有し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の遂行が期待できることや監査報酬等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任性を判断し選任(再任)する方針であります。
一方、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、会計監査人の職務の遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程します。
ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、上記選任及び不再任の方針等に照らし、普賢監査法人の当社の監査法人としての適任性を再評価いたしました。その結果、普賢監査法人が会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制を有し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務を遂行していることから、監査報酬等を総合的に勘案し、引き続き普賢監査法人を当社の会計監査人といたしました。
④監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(円)	非監査業務に基づく報酬(円)	監査証明業務に基づく報酬(円)	非監査業務に基づく報酬(円)
提出会社	27,000,000	-	29,100,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27,000,000	-	29,100,000	-

ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬( ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意いたしました。