有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」及び「社債発行費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「アレンジメントフィー」10,000千円と、「その他」に表示していた11,735千円は、「シンジケートローン手数料」12,600千円、「社債発行費用」5,017千円、「その他」4,118千円として組み替えております。