有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	電子機器事業	スポーツ事業	不動産事業	計
一時点で移転される財	5,389,040	6,985,650	-	12,374,690
一定の期間にわたり移転される財	273,996	-	-	273,996
顧客との契約から生じる収益	5,663,037	6,985,650	-	12,648,687
その他の収益	-	16,573	207,370	223,944
外部顧客への売上高	5,663,037	7,002,223	207,370	12,872,631

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは電子機器事業、スポーツ事業及び不動産事業を主な事業とし、電子機器事業並びにスポーツ事業における製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,325,631
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,660,575
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	2,637
契約負債(期末残高)	16,651

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。