有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	81,529	-
繰延税金負債	-	782,031

上記の前事業年度の繰延税金資産81,529千円は、繰延税金資産94,491千円と繰延税金負債12,961千円の相殺後の金額であり、当事業年度の繰延税金負債782,031千円は、繰延税金資産195,735千円と繰延税金負債977,766千円の相殺後の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	3,233,098	3,233,098

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、市場価格のない関係会社株式については、その関係会社の純資産に基づく実質価額が帳簿価額に比べ著しい下落がないかを評価しており、実質価額が著しく下落している場合は、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。
この回復可能性の判定は将来事業計画を基礎として実施しております。当該事業計画には、将来の受注見込、案件規模及び計上時期、並びに、将来費用の見込の仮定が含まれております。将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。