法人税等調整額
連結
- 2013年12月31日
- -3億4400万
- 2014年12月31日 -104.36%
- -7億300万
個別
- 2013年12月31日
- 2億8300万
- 2014年12月31日
- -3億4000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2015/03/27 13:49
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から35.6%となります。この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響は軽微であります。