有価証券報告書-第65期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	605百万円		336百万円
貸倒引当金	122		103
製品保証引当金	272		309
製品事故処理費用引当金	8		213
事業整理損失引当金	-		304
退職給付引当金	2,259		2,372
長期未払金	11		11
有価証券評価損	1,430		1,430
減損損失	396		515
その他	474		388
繰延税金資産小計	5,582		5,985
評価性引当金	△1,787		△1,782
繰延税金資産合計	3,794		4,202
繰延税金負債
資産除去債務	△3		△17
特別償却準備金	△251		△306
繰延ヘッジ損益	△2		△547
その他有価証券評価差額金	△3,033		△4,553
繰延税金負債合計	△3,290		△5,424
繰延税金資産の純額	503		△1,221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.0		△9.2
住民税均等割	2.4		3.2
特定外国子会社留保金課税	3.1		2.4
税額控除	△3.5		△10.7
評価性引当額の増減額	1.2		△0.2
その他	△2.8		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		29.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から35.6%となります。この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響は軽微であります。